2022/7/5

今こそ、長期投資を始めよう！
　株式相場は、日本・世界共に軟調となっています。ロシアのウクライナ侵略、米国の利上げ、中国の景気減速等々ネガティブな材料が目白押しですから、ある意味当然であり、この傾向はどんなに早くても年内は続くことと思われます。
 
　このような時期に、投資家が考える、やるべきことは三つです。
　一　個々の会社の株価、日々の平均株価等、個別・短期の数量に一喜一憂、右往左往せず、
　二　株価が軟調であるということは、いいかえれば今安く買えるということであるので、積立投資をしている方は、日々悠然と積立を進める。
　三　これから投資を始めようとする方は、今こそ今世紀最大のバーゲンセールであることを信じ、安心して投資をスタートする、この三つです。
 
　日経新聞７月３日付記事、「投資改革へ、三つの条件」を紹介し、ポイントを述べたいと思います。
 
１　顧客本位の金融商品販売体制の確立
　日本のNISAの見本である英国のISAにおいては、投資商品はIFA（独立ファイナンシャルアドバイザー）を通じて販売されることが多い。　そして英国ではIFAが運用会社会社から手数料を取ることを禁止し、助言料だけを取るべく改革を実施した。
　これによって、高い手数料の商品が優先的に売られることが減った。
　我が国においても、同様のことが望まれる。
２　投資に対するイメージの転換
　iDeCoの加入者は増えたが、、それでも加入可能者の５パーセントにすぎない。その原因は投資に対する過剰な不安感があるのではないだろうか？
　しかし、実際には、例えば世界株に投資するファンドを２０年間（１９９０年１月から、開始時期を１月ずつずらした３８７のパターンで）買い続けたとすると、資産は平均で４倍以上（年利回る７パーセント）という結果が出ている。
　　分散・長期投資を広く周知する教育が必要だ。
３　自動的に投資ができるシステム
　英米では、初期設定商品に投信が設定されている。
　一方、我が国iDeCoでも企業型確定拠出年金でも、資産の半分は預貯金などの貯蓄商品になっている。
　英米のように、初期設定商品から貯蓄商品を原則除外するということも考えて良い。
 
　私の見解としては、１＆２は全面的に賛成であり、３については、iDeCoの最大のメリットである所得控除を利用すれば、預貯金でもそれなりのパフォーマンスが期待できるので、まあ半分賛成というところです。
　いずれにしても、前段で述べたように波乱の現代、そしてまだ見ぬ未来を考えた時に、しかしそのような不透明な状況であるからこそ、必要以上に身構え小さく構えるのではなく、前を向き一歩一歩着実に進む「積立長期投資」を考え、実行すべき時であると思うところです。