2022/8/7

脱税企業潰し、日本経済を再生しよう！
　日本経済にかかる三つのことについて述べたいと思います。
 
　１　節税保険摘発
　節税保険（正式名称は脱税保険）について、金融庁＆国税庁が会社＆社員を処分することとなった。
　脱税保険とは、
　　一　中小企業経営者を被保険者として、
　　二　保険料を会社に払わせ、
　　三　会社の経費（損金）を増やし、結果赤字決算を成功させ、法人税を脱税する。
　　又は、
　　四　契約者名義を、会社から経営者に代え(名義変更）、
　　五　変更後、経営者はこの保険を解約し、解約返戻金を受け取る。
　　六　解約返戻金にかかる所得は税率が安い「一時所得」扱いとなるため、多額の所得税を脱税できる。
 
　２　最低賃金、３１円アップ（史上最高の上げ幅）
　政府の審議会が決定した。この流れがこれからも続くならば以下のことが起きる。
　　一　当然だが、非正規労働者の待遇は良くなる。
　　二　１で述べたような脱税経営
　　　　　①脱税保険で経費を増やし、ニセ赤字決算で法人税を脱税する。
　　　　　②社長の親族（会社の仕事していない）を役員として、多額の給与を払ったように見せかけ、人件費を膨らませ、経費を増やし、ニセ赤字決算で法人税を脱税する。
　　　　　③社長が、ほとんど仕事に関係ない接待を、例えば銀座のバーでして、多額の交際費を計上し、経費を増やし、ニセ赤字決算で法人税を脱税する。をしていた中小企業経営者は、苦しくなる。
 
　　三　結果、企業の新陳代謝が進む。 
 
　３　消費税インボイス制度のスタート
　２０２３年１０月より、消費税のかかる商取引については、インボイス（税率・税額等を記載した書類）を使用した課税業者からの仕入れでないと、受け入れた業者は、この間の税金を全額自腹で負担しなければならなくなる。
　そんなお人よしはいないから、当然ながら大半の業者は課税業者から仕入れることとなる。
　結果、今まで非課税業者という名目で税負担を逃れていた業者はそれができなくなり、結果消費税の税収は大幅にアップする。
 
　以上述べてきたことは、一見資産形成・資産運用には関係ないようだが、実は大いにある。
　これらのことにより、日本の企業が整理され、正しく経営し、正しく給与を払い、正しく納税する企業のみが残ることとなる。
　当然、日本経済、日本株式市場にもプラスとなるわけであり、全ての国民、投資家が理解し、このことを推進していただきたいと、願うものであります。