2022/8/23

脱税企業潰し、日本系座愛再生しよう！２

　今、日本には約３７０万社の会社がある。

　このうち大企業が１万社（０、３パーセント）、中企業が５５万社（１５パーセント）、小企業が３１４万社（８４，７パーセント）ある。

　つまり、全会社の９９パーセント以上が中小企業なのだが、なんとこの中の７割が赤字決算で法人税を払っていないのだ。

※ドイツとの比較　　

　この数字を見て、「デフレやコロナの影響でかわいそう」などと同情してとしたら大間違いだ。

　もちろん、そういった企業もあるが、まずデフレの影響についていえば、２０年以上続いたデフレで持ちこたえられない企業は既に消えている。

　コロナについていえば、国の政策や補助金で一定のセーフティーネットがあり、税金も堂々と免除されている。

　赤字企業７割の実態というのは、会社の経費（損金）を意図的に増やし、決算を赤字にして、法人税を免れている脱税企業が多々あるということである。

　赤字決算の手口

　１　社長が対象の生命保険保険料を会社に払わわせて損金を増やす。（８月７日付文章参照）

　２　勤務実態のない社長の親族を役員とし、多額の給与を支給し損金を増やす。

　３　私的な飲み食いの代金を「「交際費」として計上し、損金を増やす、等々である。

　そもそも、日本の全会社のうち７割が「赤字」なんておかしいと思いませんか？世界第三の経済大国においてですよ。

　もしそれが事実・真実なら、GDPはとっくの昔に１０位以下に転落し、国民窮乏、国家破綻という事態になっていたとしても不思議ではない。

　現実がそうなｔっていないのは、赤字企業７割の中の少なくない部分が脱税企業であり、つまり①国家に入る税収は少ないが、②脱税社長を含む国民には一定の富があり、③脱税補助生保会社の社員や、銀座のバーの女性を含む国民が一定の消費をしている、ということなのです。

　まあ、人間聖人君子ではないから個人の多少の節税はオーケーとしても、中小企業とはいえ会社が意図的に赤字をつくり、税金をごまかすということは許されざることである。

　前回の文章で述べたように、

　一　脱税保険には金融庁、国税庁の手が入り、　

　二　消費税におけるインボイス制度の実施（来年から）により、消費税の脱税も減り、

　三　これに加え、最低賃金を順調に引き上げれば、

　　　①親族を役員ともなすような経理操作はできなくなり、

　　　②従業員の給与を上げることにより、銀座のバーでの飲み食いがしずらくなる。

　これらの措置を行うことにより、企業構成が整理され、労働者が適正に集約されることが見こまれることとなる。

　この結果、我が国の企業は競争力のある企業のみが残ることとなり、業績は上がり、株価は上がることとなる。

　日本経済再生まであと一歩のところまで来ている。今日本株式を持っている方はそれを継続し、持っていない方は日本株式インデックスファンドというかたちでお持ちになることを、お勧めする次第である。