資産運用はこれで十分！

　資産形成、資産運用って、難しいと思っている方もおられるかもしれないが、そんなことはない。

　「投資にかんして、ダメなこと（✕）をやらず、やるべきこと（〇）をやる、ただそれだけである。

 

　１　三つの✕

 

　　一　金融機関の社員は合法的詐欺師であり、絶対信用してはならない

 

   ①昭和の時代、２０世紀は、顧客と金融機関（銀行）との関係は、実にシンプルだった。

　顧客は確定金利でお金を預け、

　銀行はそのお金を企業に貸し出し利息をえる、

　双方とも得をする、いわゆるウイン・ウインの関係である。

　②時代は変わり、令和・２１世紀はそうではない。

　　　金融ビッグバンにより、銀行は投信等の投資商品の販売が認められた。

　　　それに加え、バブル崩壊によるデフレ不況で市場金利はゼロ金利となった。

　　　貸出利息で利益を得るビジネスモデルが崩れ、投資商品の手数料収入で利益を得ることが大きな目的となった。

　顧客：安い手数料の商品を買いたい。

　銀行：高い手数料の商品を売りたい・

　双方の利益が相反する、利益相反の関係なのだ。

　当然、銀行はあの手この手で高い手数料の商品を売り込む。具体的にはプラス面、すなわちリターン予想を長々とはやし立て、マイナス面、すなわち手数料については、販売資料の片隅にほんの２、３行だけ記述し、まともな説明はしない、まさに合法的詐欺である。

 

 二　①アクティブファンドは、合法的詐欺師の主力商品なり

　　　株式投信はインデックスファンドとアクティブファンドの２種類に大別される。

　　　アクティブファンドについては、詳細を述べる余裕はないが、結論からいうと、９割はクズ・ゴミであり、絶対に手を出してはならない。

　　　②仕組み債、外貨保険等々は、合法的オレオレ詐欺なり

　　　　アクティブファンドだけでは大きな利益を得られない金融機関は、ここにきて仕組債の販売も増やしてきた。この商品、もともと米国の投資銀行が日本の法人や大口投資家あてに販売し多くの利益を得ていた。

　この時代になり、日本の運用会社がこれを真似て組成し、それを地方銀行というゴミが販売し、高齢者を対象に大きな利益を得ている、まさに合法的オレオレ詐欺というほかはない。　　

　　　　外貨保険についても、これまで散々述べてきたので詳細は省くが、一言で言うと「高齢者をダマす合法的オレオレ詐欺商品の４番打者」と言っても過言ではない。

　

　　三　ラップ、ロボアド、IFAは、ドブにお金を捨てることなり

　一で述べたの基本的な金融機関・ビジネスモデルの現在の姿である。現在、これに加えさらに悪徳なものが出てきている。

　　　①ラップ口座

　　　銀行の投資業務進出により、その牙城を侵食されたのは証券会社である。その現状を打開すべく業界第二位のD証券が始めたのが、史上最悪の証券口座ラップ口座だ。

　ラップ、すなわちラッピングでモノを包むかのように、富裕層・高齢者層から多額の金を集め、自社の子会社たる運用会社のゴミファンドを買わせる。

　ゴミファンドの保有手数料に加え、口座管理手数料と称し、年５パーセント近い手数料を顧客から巻き上げるという、まさしく合法的オレオレ詐欺の代表である。しかもふざけたことにこの会社の成功に目をつけた他社、具体的には他証券会社、銀行、あげくの果ては田舎のゴミ地銀までラップ口座を始めているのが現状であり、まさに飛んで火にいる夏の虫状態だ。

　　　②ロボットアドバイザー、通称ロボアドである。

　　　　コンピュータ・AIが顧客に合った金融商品を決め、以降全て人間の代わりにやってくれるというのが触れ込みだが、もともと自社で選んだ商品をAIが選んだかのように見せかけているにすぎない。唯一良い点といえば、主力商品がETF（インデックスファンドで上場しているもの）ということだが、そもそもETFを買いたければ個人で証券会社で買えばいい、それだけのことである。

　売買のタイミングをAIが決めてくれる？そもそも長期投資においては、売ったり買ったりを頻繁にやる必要はないわけで、「タイミング」など、豚のエサにでもくれてやれだ。

　そして結局、誰でも普通に買える商品を、無意味な売買を繰り返し、若者中心に年１パーセントの手数料をふんだくる、これがロボアドの正体である。

 　　　③IFAは、証券会社のパシリである

　IAという業者がいる。日本語にすれば、「独立金融アドバイザー」のことなのだが、だまされてはいけない。

 　詳細を述べる余裕はないが、傑輪からいうとこの業者は証券会社、保険会社の代理人であり、ということは事実上彼らのテリトリーの一員であり、けっして「独立」などしていないし、ましてや「アドバイザー」などというのはチャンチャラおかしい。

　証券会社、保険会社の商品を売り、その対価として手数料を得るケチなセールスマンにすぎないわけで、絶対にだまされてはならない。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、次回に続く）