2022/9/22

２０２３年、日本の夜は明ける！
　安倍総理が亡くなり、来年３月には黒田日銀総裁が退任する。１０年続いたアベノミクス・クロダノミクスは文字通り終焉をむかえる。
　その後継者は、「凡庸」という文字がスーツを着ているような人言であり、経済政策に関して財務省の言いなりになることは確実だ。
　この人が任命する後継総裁がまた日銀プロパーとなり、金融政策は日銀の言いなりになることは確実だ。
　偏差値こそ高いが、馬鹿で無能な役人たちの元で、退屈なマクロ経済政策、金融政策が続くこととなる。
　しかし、嘆いても仕方がない。
 
１　米国０.７５パーセント利上げ＆日本利上げせず
　この結果、円安は進み年末には１ドル１５０円となる。円安　→　株高は、小学生の常識であり、日経平均株価は年末３万３千円となるであろう。
 
２　脱税企業淘汰が始まる
　現在、日本の中小企業の７割が赤字決算であり、１円の法人税も払っていない。
　一方ドイツでは、ほぼ１０割の中小企業が黒字決算であり、国家経済を支えている。
　しかし、これから日本企業の逆襲が始まる、何故ならドイツ並みに黒字企業のオンパレードとなるからだ。
 
　一　脱税保険の禁止
　企業経営者の生命保険料を、会社経費として、所得税・法人税を脱税していた手法が、このほど金融庁＆国税庁のタッグマッチにより、事実上禁止となった。
　これに加え、親族を従業員として多額の給与支給を計上した脱税や、銀座のバーでの私的な飲み食いを交際費として計上している脱税も厳しく取り締まるべきである。
　二　インボイスの導入
　来年１０月より、インボイスを使用しない取引の場合、最終納税者（事業者）が全額消費税を負担することとなる。そんなお人よしの事業者はいないから、当然ながらインボイスを使用しない業者からは仕入れないこととなる。
　ということは、これまで４０年以上の間において、顧客から預かった消費税を申告せずネコババしていた脱税業者が存在できないこととなり、消費税の納付額が格段に上がり、税収が増える。
　三　最低賃金の上昇幅アップ
　民主党政権時代の上昇幅　年６円
　アベノミクスの上昇幅　　　　年１９円
　今年の上昇幅　　　　　　　　　年３１円
 
　最低賃金を上げることは、ほぼ全国民が支持しており、早く１５００円を達成すべきであある。
　そして、これが達成された場合、このことを実行できない企業は持ちこたえることが出来なくなり、企業の新陳代謝が進む。
 
　前段で、日本の中小企業の７割が赤字だと述べたが、この事実だけをとらえ、「かわいそうな日本の中小企業」などと思った方がいるとしたら、大甘というほかはない。実態は、一　～　三こそがその原因なのである。
　一方ドイツが１０割黒字というのは、そもそも赤字企業（経営者）は、社会的にも法的にも認められないからであり、資本主義社会では当然のことなのだ。
　企業、なかんづく中小企業の新陳代謝が進むことにより、日本経済の生産性は向上する、そりゃそうでしょ、赤字を２年も３年も続けているってことは、お金をドブに捨てているようなもので、それが７割もある国の経済が上向くはずはないのです。
 
　２０２３年、日本経済の夜は明け、日経平均４万円＆GDP６００兆円という、黄金の時代の幕が開けます。