2022/11/11

犬は吠える、キャラバンは進む２０２２暖秋
　１１月１０日付けの日経新聞２面には、以下の記事が載っています。
　一見バラバラのようですが、根っこは同じです。
 
　１　仮想通貨世界大手破綻へ（笑）
　　　一　FTXトレーディング資金不安、同業大手が買収
　仮想通貨交換大手（笑）のFTXなる会社が資金繰りに行き詰まり同業大手に救済買収を依頼するとのこと。 
　　　二　単なる私的資産
　そもそも、仮想通貨（暗号資産）なるものは、サトシ・ナカモトなる人物がネット上で提唱・公開したビットコインが始まりであり、以降有象無象のものが出回っている。
　これらは、国家や中央銀行、証券取引所といった公的機関と全くリンクしていない、いわば子供銀行のお札のようなものだ。 
　　　三　お金が無くなった？仮想通貨で払えばいいいじゃん（笑）
 　笑っちゃうのは、この資金不足なる代物、ドルで表示されているということだ。つまり、これらの資産残高なるものがいかに大きくなろうとも、それは実態通貨であるドルに交換する価値があるからこそなのである。
　一時、「仮想通貨は、ドルを超える」などと寝ぼけたこと言った輩がいたが、この際、「お金が無くなりました、仮想通貨でお払いします」とでも言ったらいかがだろうか（笑）
 
　２　T被告、わいろ２億円
　　　一　みなし公務員である以上、犯罪である
 　東京五輪組織委員会理事だったT氏が、スポンサー企業から金銭を受けたとして、起訴された。実態は単なるビジネスフィーにすぎないが、法的にみなし公務員である以上、犯罪とみなされるのは、いたしかたない。しかしだ、
　　　二　T氏が築き上げてきたスポーツビジネス
　T氏は、電通在任中にスポーツビジネスというものを我が国において、実現化した立役者である。サッカーのペレ引退試合開催、２００２ワールドカップ招致、２０２０東京五輪招致等、彼がいなければ実現できなかった大プロジェクトである。 
　　　三　３７００億円を国家＆都に還元した
  今回の五輪スポンサー集めにおいても、組織委員会の当初の想定予算１５００億円を遥かに上回る３７００億円ものスポンサー収入を獲得した。
　これは組織委員会の大本である国・都に還元されるものであり、つまりそれだけの収入を国民・都民に還元したということとなる。　
　これだけの功労者を、たかだか２億円程度のはした金で追及するこの国はおかしくないか？
 
　３　「相場みない」動じぬ投資家
　　　一　Sさんの場合
　「日経平均株価や、米国株が今いくらなのか知らない。相場は全く見ていない」
　「今あるお金が数十年後に少しでも増えていればいい」 
　　　二　楽天証券の口座数増
　今年に入り、口座数が１２０万増えた。増加分のほとんどが積立長期投資を目的とした若年層だそうだ。 
　　　三　大阪府男性の場合
　「自分のような素人に、相場の底や天井を当てるのは不可能だ。ぶれずに投資を続けることが大事だ」と、毎月の手取り収入の半分を投信などの積立投資に充てている。 
　　　四　投信教会の見解
　インデックスファンドの純資産残高は、昨年末から２兆円増え２１兆円となった。
　「１０年、２０年先を見据えて長期で資産形成をする動きは着実に広がっている」 
　　　五　マネースクール
 　１０月下旬、某投資スクールが開いた投資初心者向けイベントには、約４００人の参加者が集まった。
 
　４　結論
　１～３、一見バラバラに見える事象、しかしその共通点は、「お金は正しく使うべし」です。
　仮想通貨のようなギャンブルは論外ですが、莫大な富を国家にもたらした人をはした金の受領で逮捕するアホ国家を無視し、日々の相場に一喜一憂することなく、長期投資という大道を歩むことこそ、自分、社会、国家を発展させるのであります。