2022/11/26

投機はやめて、投資をしよう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜日経１１月２３日記事より＞
　
１　FTX日本法人、顧客資産返還を最優先（当たり前だ！）
　この業者の本社（米国）が経営破綻し、当然ながら日本の現地法人にも影響はある。
　一　顧客資産は、会社資産とは分別管理している。
　二　これは、元々金融庁の指導によるもので、世界的には珍しい。
　三　資産返却を急ぎ、会社売却を進めるとのこと。
　何度も述べているが、そもそも仮想通過なるものは、民間業者が勝手に作り出した子供銀行のお札にすぎないわけで、こんなものに手を出して資産を失ったとしても、単なるアホの損失にすぎない。
 
２　NFT　、価値裏付けの波（今まで無価値だったのか？）
　仮想通過と同様、というかそれ以上に意味不明なのがNFT（非代替性トークン）なるものだ。その正体は、一言で言えば「デジタル権利証」であり、お金を出してこれを買う。
　要するに、仮想通貨が燃えるゴミなら、NFTは燃えないごみ、その程度の違いだ。
　いずれにせよ、投機、すなわちギャンブルにお金を投じるのと同じことであり、真っ当な投資を志す真っ当な市民は絶対に手をだしてはならない。
 
３　仕組債手数料、開示義務化へ（そもそも義務化していなかったこよ自体、異常！）
　このゴミ金融商品についても再三述べてきた。もともとプロの投資家相手のデリバティブ商品を、なんと一般国民、それも高齢者相手に売りつけているのだから、限りなく犯罪近い行為だ。
　投資商品の販売においては、手数料こそが最大の開示ポイントであるにもかかわらず、それを義務化していなかったこと自体、異常というほかない。
　さらに言うならば、仮に手数料開示を義務化したところで、ゴミが宝に変わるわけないのであり、そもそも一般市民に売ってはならないものなのだ。
 
４　結論
　一　仮想通貨、NFT、仕組債、全てゴミ金融商品である。
　二　これに加え、アクティブファンドもまたお金をドブに捨てるに等しいゴミ商品である。
　三　これに加え、ラップ口座、ロボアド会社、IFA業者もまた、真っ当な国民は相手にしてはならない対象である。
 
　今、そしてこれから先、安定した資産形成を志す方（そうでない方は、どうでもよろしい）におかれましたは、対象となる金融商品はただ一つである、それは、
　「世界の株価指数に投資するインデックスファンド」、これが唯一貴方が投資すべきものである。