2022/12/4

資産形成の正しい助言者を選ぼう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜１２・３日経新聞より＞
 
　政府は、金融教育を国家戦略として推進するための体制を整備する、とのことであり、具体的には、
 
１　官民で、新たな推進機構を設立する
　一　２０２４年中に、金融経済教育を戦略的に実施するための、中立的な組織として、「金融経済教育推進機構（仮称）」を設立する。
　二　英国の「MaPS」を参考にして、国家戦略を策定する。
 
２　専門資格も創設、
　一　金融機関に属さず、中立的な助言をする資格を創設する。
　二　国家資格として、ファイナンシャルプランナーが存在するが、投資助言機能を持っていない（日経記事より）。
　日経さん、FPは国家資格ではありません＆投資助言機能はあります、もっと勉強しよう（笑）
 
３　ファイナンシャルアドバイザーは、単なるパシリ
　「海外では、中立的な投資助言をできる資格・制度が普及している。米国のFAは顧客の立場に立って資産形成を提案したり、助言したりする（日経記事より）
　これって、IFAのことを指しているらしいが、
　一　IFAは金融商品を代理販売するのが主なので、
　二　中立ではないし、
　三　それで販売手数料を手にしてるわけだから、そもそも助言者ではない、単なるネット証券会社のパシリにすぎないわけで、日経記者さん、もっと勉強しよう（笑）
 
４　結論
　一　新たな国家戦略機関を創ることは、それが仮に役人の天下り機関になったとしても、大きな流れとしては賛成なり。
　二　しかし、新たな資格は必要ない。何故なら、
　　①日本ファイナンシャルプランナーズ協会認定のFP資格があり、
　　②さらには、これと連動する形で、国家資格たる「ファイナンシャルプランニング技能士（厚生労働省認定）があるわけで、
　　③これにプラスして、新たな資格を創るなどというのは、「屋上屋を架す」に等しい愚かなことだ。料理でいえば、①天丼の上に、②さらに海老天を乗せ、③その上にさらにかき揚げ天ぷらを乗せるようなものである。
　現在のFP＆技能士を、資格者として国家認定すればいい、それだけである。
 
　というわけで、部分的に反対な点はあるが、総論としては賛成であり、この流れがスムーズにゆくことを期待した。
　と同時に前段でもふれたが、現在でも私を始めとする独立ファイナンシャルプランナーは既に助言・提案業務を、有償・無償で行っている。
　ぜひ多くのかたが、正しい助言を得て、豊かな人生を歩まれんことを期待するものである。