2022/12/6

世界、米国、日本に投資しよう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜日経新聞１２・５記事より＞
 
１　中国、若者失業率１８パーセント！
　①中国政府の進めるゼロコロナ政策に対し、国内で静かな抗議が始まっている。一党独裁の強権国家において、政府に歯向かうということは、投獄・死を意味することであり、にもかかわらずこのような動きが始まっていることは注目に値する。
　②しかし、これがかの国における民主化につながるであろうということは、まずありえない。そのことは抗議行動している人々自身がもっともよく知っているだろう。
　③コロナ政策に対する反感に加え、若者の失業率増加も問題である。GDP世界第二位、いずれは米国を抜いて第一位になるであろう国の実態は、これである。　
 
２　米国、暗号資産破綻連鎖
　①暗号資産交換所大手FTXの破綻に続き、今度は暗号資産融資大手ブロックファイアが破綻した。同社は、この業界において第二位の規模であり、既に第三位であるセルシウス社も破綻している。
　②交換所業者が破綻し、融資業者が破綻となれば、次に来るのは暗号資産そのものの破綻である。
　③そもそも、暗号資産なるものは、当初仮想通貨などというふざけた名前で世間に出てきた。
「通貨」というものは、国家というバックがある中央銀行が発行するものであり、それ以外のものを「通貨」と呼ぶこと自体、愚かで無意味で悪徳な行為である。
　通貨でないものがは破綻しようが、無価値になろうが、そんなものは子供銀行のお札が使えなくなった程度のことにすぎない。
 
３　日本、連合会長未来への展望示す
　労働組合の中央組織である連合の芳野会長が、取材に答えた。
　①２０２３年の賃上げは５パーセントを求める。原材料費の上昇を価格転嫁し、賃上げによって消費を回してゆく。
　②２０２３年１０月から始まる消費税のインボイス制度は、消費税の制度的な不備を改善する観点で着実な導入が必要だ。
　③防衛費の増額に伴う財源について、国民に幅広く理解されるよう、政府は発信してもらいたい。その際、自衛隊員の処遇改善も議論に含めた方がいい。
　④政府と労働組合中央組織のとの対話は重要であり、早くやりたい。
　⑤政界の野党勢力の結集の中に、共産党を含むことは認められない。
 
４　結論
　一　中国も含めた世界に投資
　中国がGDP世界第一位になるだろうということは、幻想にすぎない。一方、アリババを始めとする先進企業のクオリティは高いわけであり、これらを含めた世界株式に投資することは必須である。
 
　二　投機ではなく、投資を！
　①暗号資産なるものいは、投資ではなく投機（ギャンブル）にすぎない。
　②同様に、FX（外国為替証拠金取引）、外貨保険、仕組債等も同様にギャンブルである。
　③ギャンブルに大金をつぎ込むなどただのバカ者のすることであり、それで損失をこうむろうと、それは単なる自己責任の世界である。
 
　三　パヨク潰して、日本を創ろう！
　連合芳野会長の現実的な発言には驚いた。賃上げを要求するのは労働組位指導者として当然だが、それに加えて日本経済、日本国全体についての洞察力が素晴らしい。
　この際、心ある野党、労働組合がパヨク陣営ときっぱり手を切り、与党。経営者と手を結び日本のために大同団結することを望む。
　その時（２０２５年）こそ、日本経済復活、日経平均５万円という、夜明けが訪れるであろう！