2022/12/9

無駄金やめて、投資に向けよう！
　 資産形成の基本について述べたいと思います。
 
　１　可処分所得の２割を投資へ
　可処分所得、わかりやすく言えば収入から税金＆社会保険料等を差し引いた手取りの金額ということである。そのために大事なことは、
　　一　収入増やす
　　　①残業して手取りをふやす。
　　　②被扶養者でなくなる。
　２０２２年１０月より、いわゆる被扶養者の要件が変わった。
　従業員１００人以上の会社に勤めるか、週３０時間以上勤務している人は、年収１０６万円を超えると被扶養者でなくなり、自分で社会保険料を払わなければならないこととなる。
　この際、１０６万円などというケチなことではなく、１５０万、２００万というように収入を増やすことをお勧めする。
　　二　無駄金減らす
　どんなに収入を増やしても、その分支出が増えたら元も子もないわけであり、無駄な支出は極力減らすべきである。
　　三　最初に２割入金
　個々の条件により異なるが、目安として可処分所得の２割を資産形成の資金に回すことをお勧めした。その際重要なポイントがある。それは給料をもらった当日以降、２割に相当する金額を資産形成の口座に移すことである。
　貰ったっ給料で日々生活し、残ったお金を資産に回そうなどという考えでは、絶対に２割という目標は実現しない。まず初めに２割を資産に回し、８割のお金でひと月を過ごす、というような
ライフサイクルを構築すべきである。
 
　２　公営住宅のメリット
　前段で無駄金を減らすべきだと記した。今回はその中で住居費について述べる。
　賃貸住宅にお住みの方の中で、民間のそれに住んでいるかたも多いかと思う。ところで、我が国においては実は優良な公的賃貸住宅があるのだ。具体的には、①UR（都市再生機構）の、いわゆる公団住宅②自治体の運営する都営住宅や県営・市営住宅③旧雇用促進住宅を民間に払い下げた「ビレッジハウス」等である、今回はその代表として、URについて述べる。
 
　一　メリットその１　・　・　・　建物が堅固で、かつメンテナンスもしっかりしている
　かつての住宅公団、現在のURは準国家機関であり、したがってその建築基準は極めて厳しい。これに加えて定期的なリフォーム（無料！）も行なわれる。
 
　二　メリットその２　・　・　・　永久更新である
　民間受託の場合、１年から２年で更新がなされ、そのそのたびに手続きしたり更新料を払う必要があるが、URにはそれがない。早い話、建物が存在する限り住み続けることができるのだ。
　
　三　メリットその３　・　・　・　保証人や、取引手数料等が不要
　保証人が不要だから、親族や友人に負担をかけることはない。その他の手数料も不要であり、かかるとすれば敷金が１～２か月分取られるだけだ。取られるといっても退去時には戻ってくるわけで、実質費用ゼロといっても過言ではない。　
　
　四　メリットその４　・　・　・　家賃が安い
　公営住宅の唯一のデメリットは、例えば駅前５分というふうな立地の良いところにはないことだ。
　徒歩１５分以上、バス利用というところが大半である。しかし、いいかえればその分家賃も安いわけであり。なんといってもこれは大きなメリットである。
 
　３　残ったお金は、世界経済に投資しよう！
　以上、収入を増やし、支出を減らす方法について述べてきた。
　これらの工夫により増えたお金、浮いたお金をぜひ貯蓄・投資に向けていただきたい。
　そして、その投資先は我が祖国日本、そして日本を含む世界であり、これらの国・地域の株式市場に投資する、このことこそ、資産形成の大道であります。