2023/1/13

資産形成入門　３　
　入門３は、「貯蓄から投資へ」です。
 
１　「貯蓄から投資へ」、てあかのついた歌い文句
　一　証券会社の営業戦略
　　もともとこの言葉は、我が国においては２０世紀後半、証券会社が言い出した言葉である。１９７０年代の高度成長期において、銀行金利は金利は７～８パーセントあり、郵便局の定額貯金にお金を預けておけば、１０年で２倍になった時代であった。
　証券会社からすれば、それでは国民のお金はライバルの銀行業界に流れてしまうわけであり、それに対抗するための営業的アピールであったわけだ。
 
　二　金融庁の戦略
　　その後時代は進み、今度は国家の中枢である金融庁がこれをアピールしはじめた。
　　①失われた２０年で、国家・国民の富は思うように増えない。
　　②一方で、投資大国である英国や米国では、日本の２倍、３倍と金融資産は増えている。
　　③これではアカンというわけで、国民に投資を促すための制度NISAを創った（２０１３年）
 
　三　岸田総理の国家戦略
　　NISA、つみたてNISAはそれなりに順調に伸びているが、それでも英米に比べればまだまだ一歩も二歩も遅れている。
　　そして、そんな中での少子高齢化は進展するわけであり、公的年金＆それに依拠する国民の将来は厳しくなることとなる。
　　今こそ、国家を上げて投資を促進すべきであるという岸田総理の認識＆決断は正しい。
 
２　何故、投資が必要か？
　前段でも述べたが、この２０年（１９５～２０１５年）における、日、英、米の国民の金融資産の増え方は以下のとおりである。
　　一　貯蓄過剰＆投資過小の日本　　　　１．５倍
　　二　日本より投資の割合が高い英国　　２倍
　　三　貯蓄過小＆投資過剰の米国　　　　３倍
　投資の必要性については、この数字が一目瞭然である。
 
３　日本に残された最後のチャンス　
　iDeCo＆つみたてNISAという、世界に冠たる資産形成制度を我が国は持ち、国民に提供している。
　今この制度を使い、富を増やすことは、一個人、一国民にとどまらず国家全体にとっても、とても重要なことであり、このことはお金の面のみならず、日本という国がこれからも世界の真ん中で咲き誇るためのも、文字通り最後のチャンスといっても過言ではないのだ。
 
結論：目覚めた人（国）のみが、生き残る！
　目覚めた人（国家）、前に進む人（国家）のみが生き残る、これは人類普遍の原理である。
　当文章を読まず、アホな言説・迷信にダマされる輩は、そのまま愚かな生をまっとうすればよい、ただそれだけである。
　そうでない、目覚めた、前に進む人にこそ、栄光に満ちたゴールが待ち構えているのであります。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）