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2023/10/19
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税と社会保険のk基本、そして資産形成 |
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税と社会保険の基本的数値について述べる。 単位：万円 青字：未満 赤字：以上 １ 税
一 配偶者控除＆特別控除 会社員（国民年金の第二号被保険者）の被扶養配偶者（第三号被保険者配偶者）たる妻（夫）の年収が一定未満ならば、夫（妻）の所得税額が減るメリットがある。 二 ザックリ言うと、我が国では年収２００万円を超えると税負担が跳ね上がるデメリットがある。 三 ドーデもいいが、なんで１９５万だの２０４．４万などとい中途半端な金額なんだ？全く我が国の役人＆政治屋はアホばかりだな。 ２ 社会保険
一 この表、もともとは１３０万未満＆超というシンプルなものだった。 二 法改正により、３区分のやこしい表になった。改正の理由は社会の変化に合わせたもので、それ自体は評価すべきだ。 三 以下、具体例（概数） ①今まで年収１０５万円（手取り額）の人が、年収１０６万円を超えると、 １０６ － １０万円（厚生年金＆健康保険保険料） ＝ 手取り９６万円、つまり年１０万円近い減収となる。 ②手取り額を回復するためには、年収を１２５に増やし、 １２５ － ２０（保険料） ＝ 手取り１０５万円となる。 ③つまり、今まで並みの収入を維持するためには、年間２０万円収入を増やす必要がある。 目安としては、一日１時間勤務時間を増やせばなんとかなる。 ④これからが最大のポイントとなる。 厚生年金の被保険者となることにより、一時的に手取り額は減る。ところで公的年金というのは税と根本的に違う、負担に対応した給付が約束されているのだ。 ６５歳以降厚生年金を受給することにより、だいたい１０年くらいで今までの負担額を超える、つまり７５歳が損益分岐点というわけだ。 人生１００年時代、７５歳以降ずっと一定額の年金を貰える、こんな素晴らしいことはない。 ３ 結論 男子であれ女子であれ、既婚者であれ未婚者であれ、日本人であれ外国人であれ、一人一人が自己責任で人生を切り開いてゆく時代である。 そして、そのような状況に合わせ国家は税、社会保険、資産形成について、国民の役に立つ制度をちゃんと用意している。 働き、稼ぎ、資産を増やそう。 iDeCoやNISAといった国の制度を使い、人類の進歩と共に発展するインデックスファンドを、ネット証券をはじめとする低コスト金融機関で運用する、これこそが２１世紀における資産形成の大道であります。 |
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