2023/11/8

マスゴミにダマされるな！
　経済誌Dの最新号は、富裕層が明かす運用術という触れ込みの特集記事が中心だ。以下紹介したうえで反面教師としていただきたい。
 
１　債券投資を勧めるのはいいけど
　記事パート１は、「今こそ債券投資」なるものだ。
　一　米国をはじめ日本以外では金利が上がっているので、債券投資を推奨するのはいいが、
　二　「債券投資が個人投資家に広まるきっかけなるのではないか」と、IFAなる者に言わせていることだ。
　三　直訳すれば「独立金融助言者」なるこの職種、公的資格でも民間資格でもなく、
　　①確かに独立はしているが、中立では全くなく②金融のプロではなく、金融商品を売るプロにすぎず、③助言者に至っては１００パーセントウソ、金融商品仲介業という単なる売人にすぎないのだ。
　要するに、自称「独立金融助言者」は、「証券会社のパシリ売人」が正しい呼称なのだ。
　こんな連中にお伺いを立てている時点で、編集者＆編集幹部のレベルの低さが見え見えだ。
 
２　いまだ「節税保険」もくろむワル
　一　ちょっと前まで、中小企業経営者の間で「節税保険」なるものがはやっていた。
　二　①会社を保険契約者（保険料を支払う）、社長を被保険者、保険金受取人を会社とするものだ。
　三　しかしその実態は、①保険料を損金として法人税を減らし、②途中で受取人を社長家族に名義変更する、つまり税金を逃れたうえに、儲けは社長ファミリーという極悪商品だ。
　四　しかしこれは、金融庁＆国税庁の命令によりほぼほぼ全滅となった。
　五　ところがこれにこりず、別の形の節税保険なるものを考え出したワルがいる。問題はそのことを、まがりなりにもジャーナリズムの端くれである週刊Dがなんの批判・警鐘もなく平気で載せていることだ。　
 
３　いまだ、デリバティブ勧めるワ　ル１ー「人気集めるDCDとは」
　一　今、仕組債が大問題となっている。高齢者・富裕層の売りつけ苦情や訴訟が起きている。
　二　この仕組債、デリバティブ商品の典型なのだ。そしてデリバティブ商品なるものの本質は、
「売る側は（各種手数料で）１００パーセント儲かり、　買う側は（相場が２倍・３倍にならない限り）９９パーセント損する」という極悪商品なのだ。
　三　こんな極悪商品を平気で紙面に載せる週刊Dのコンプライアンス感覚はどうなっているのか？
 
４　IFA厳選の高配当１０株（笑）
　またも出て来たよ（笑）、自称IFA、正式名称SPB（証券会社のパシリ売人）。
　週刊D、この程度の記事、自分の頭で考えろや。
 
 ５　いまだ、デリバティブ勧めるワル　２　ー「あなたもできるオプション取引 」
　またも出て来たよ（笑）極悪デリバティブ商品。
　今度の紹介者はSPBではなく、聞いたこともないカタカナ会社の、どこの馬の骨だか判らないアクティブファンドマネージャー。
　こんな連中にひっかかったら、毎年５～１０パーセントの手数料取られて身ぐるみはがされるのがオチです。
 
６　王道＆狙い目米国株１０選（笑）
　今世間では、資産形成といえば投資信託、投資信託といえばインデックスファンド全盛の時代に、個別株を推奨すること自体、時代遅れもはなはだしい。
　ま、頭の悪い富裕層がいくら損しようとしったことではないが。
 
７　結論
　一　日経新聞は情報まんさいなので、お金に余裕ある人は買うべし。
　二　それ以外の新聞・雑誌・書籍は、金と時間の無駄なので無視。
　三　イ　DeCoやNISAといった国の制度を使い、イ　インデックスファンドを、ネ　ネット証券を始めとする（手数料稼ぎのみが目的の）能書社員がいない金融機関で買う、このことに尽きます。
　イイネで築こう黄金資産を！