2023/12/12

投資の現状と未来　日本と世界
　来年１月から新型NISAがスタートする。岸田総理肝いりの「資産所得倍増計画」の本格スタートである。
 
１　英国ISAの現状
　NISAは英国のISA（個人非課税勘定）を見本としてスタートした。ところが本家たるISAの様子がややおかしいのだ（日経１１月２７日付けオピニオン欄より）
　一　もとはといえば、資産の５０パーセントは株式で運用することが義務づけられていた。
　二　しかし今では、その加入者の大半が、株式ではなく預金で運用している。
　三　　これでは株式市場が活性化しないわけであり、ハント財務相は改革案を示し、株式で運用する新たなISAを創ろうとしている。
　
２　日本新型NISA
　英国といえば、米国ほどではないものの資本主義経済の先頭ランナーであり、日本よりも株式投資の割合は高かった（はずだ）が、その英国にしてこのような現実だ。
　一　我が国においては創設時から、投資対象は個別株＆株式投信等に限られている。
　二　これは制度を創った金融庁、すなわち国家の方針である。
　三　これを受け、若者を中心に多くの国民がNISAで株式投資を始めたのは、素晴らしいことだ。もはや老大国英国を抜き去りつつあるといっても過言ではない。残る課題はサッカーの世界で男女代表チームがイングランド代表を破ることだけだ。
 
３　米国４０１K
　一　米国といえば、世界最高の資本主義国家、いわば資本主義の牙城である。弱肉強食、優勝劣敗の資本主義社会において、自助努力、自己責任こそがアメリカンドリームの原点なのだ。
　二　当然ながら、社会保障や、国民の資産形成サポートの施策などあるはずはない。と、多くの方は思うかもしれないがトンデモない誤りである。　
　三　企業型確定拠出年金４０１Kを創設し、運用しているのは資本主義の牙城米国なのだ、
　その最大のポイントは、拠出金所得控除＆収益非課税、まさに我が国におけるiDeCoと同じだ。　
 
４　iDeCo
　同じなのは当り前で、NISA同様、他国の真似をしたのだから似て当然である。
　ていうか、両制度とも本家より良い制度となっているわけで、この制度を使わないのは非常にもったいないことだ。
 
５　結論
　一　iDeCoには年齢制限のある限り加入すべきである。
　二　規定年令を過ぎた方＆金銭的余裕のある方はNISAに加入し、
　三　迷うことなく、日本、米国、世界の株価指数に投資するインデックスファンドを購入する、以上であります。