2023/12/26

金融機関の勧める商品は買うな！
　経営破綻したスイス金融王手クレディスイス（以下CS、現在はスイス金融トップUBSに吸収されている）が破綻前に発行した社債AT１債を巡り、訴訟が起きている（東洋経済オンライン１２月２５日付記事参照）。
 
１　AT1債とは？
　一　CSは、経営強化のため全世界にこの債券を売った。
　二　日本でも約１４００億円、そのうち９５０億円を三菱UFJモルガンスタンレー証券（以下MS）が売った。
　三　問題はこの債券の性格である。「経営破綻したら、無価値すなわちゼロ円になる」というものである。
 
２　CS破綻
　このことにより、投資家の保有債券は全て紙くずになったわけだ。
　問題はこの債券の性格を販売金融機関、特に最大販売元のMSが投資家に説明していたかどうかだ。
　ところでMSが売った約９００億円に対し顧客は約１０００人、つまり一人１億円近い金額を投資していたこととなる。
　大口顧客相手の外資系MSが、国内の成金投資家に言葉巧みに売りつけた、というわけだ。
 
３　訴訟
　前述した説明義務等をめぐり、約１００人がMSに対し損害賠償請求の訴訟を起こしたというわけだ。
　裁判となった以上判断は司法の場で下されることなるので、当欄ではどちらが正しいとかは述べない。
 
４　問題の本質
　この問題の本質は、我が国における投資商品売買の実態だ。
　①預金に代表される「貯蓄商品」における金融機関の利益の源泉は「利ザヤ」であり、預金者の元本は保障される。
　②これに対し「投資商品」における金融機関のの利益の源泉は「手数料」（フィー）であり、元本保証はない。
　金融機関としては、手数料の高い商品を多額に売ればその時点で利益は確定しており、その後元本が減ろうがゼロになろうが、知ったことじゃないのだ。
　低金利が続くわが国においては、利ザヤで利益を得ることが厳しくなっており、今まで以上にフィー収入に頼る傾向が強まっている。
　外貨保険、仕組債、そして今度のAT1債というわけだ。
 
５　金融機関にダマされるな！
　一　投資商品販売において金融機関が考慮するのは、１００パーセント自分のフィー収入であり、顧客の利益など、１パーセントも考えていない。
　二　そもそも、MSに代表される金融機関の販売社員というのは、経済のけの字、金融のきの字も知らないアホの集まりであり、
　三　唯一優れているのは、顧客をダマすための販売知識と口の上手さ、それだけであり、要するに金融マンでもバンカーでもない、ただの金融商品の売人なのだ。
 
６　結論
　ここまで書いたら、賢明なる貴方にはお判りであろう。
　金融機関や、そのパシリである自称アドバイザー等を完全無視し、独立中立のファイナンシャルプランナーのアドバイスを受ける。
　そして、国が創った最高の制度たるiDeCoやNISAを利用し、インデックスファンドを、売人のいないネット銀行やネット証券で買う、このことに尽きるのであります。