2024/3/15

日経平均は１０万円を目指す！２
　日経平均株価はバブル以降の暗いトンネルを抜け史上最高値をつけ、３月４日には４万円を超えた。
 
１　アベノミクス＆クロダノミクスは日本を救った！
　最高値更新の立役者は、安倍晋三総理＆黒田東彦総裁の二人である。
　一　円高デフレを脱却すべく積極的な金融政策を掲げ、黒田氏を日銀総裁に据え、
　二　金融緩和　→　円安　→　輸出企業を中心とした業績回復　→　株価上昇　→　雇用拡大というゴールデンサイクルが実現した。
　三　その結果得られた最大の効果は、経済的理由による自死者の減少である。この間毎年１万人単位で自死者は減っている。１万人　×　１０年　で１０万人の生命をアベノミクス＆クロダノミクスが救ったのである。
 
２　日経平均１０万円の根拠　１　
　日経平均株価は今年末には５万円を超え、２０３０年には１０万円を目指す。これは単なる願望やセールストークではない、以下具体的に説明する。（３月４日日経新聞、武者リサーチ代表武者陵司氏インタビューより）
 
　一　米国連邦準備制度理事会（FRB）提唱の、フェドレートの呼ばれる、適正株価理論がある。
　　　　長期金利　＝　益利回りなら、適正株価というものである。
　二　益利回りとは、PER（株価÷利益）の逆数であり、利益÷株価の数値である。
　三　例：１０年国債金利１パーセントなら、益利回り１パーセントが適切である。１．５パーセントなら分子である株価が過小評価されているので割安、０．５パーセントなら過大評価されているので割高というわけだ。
　四　バブル期、金利が８パーセントなのに益利回りは２パーセント、とてつもない割高だった。
　五　今我が国の金利はゼロパーセントだが、仮に３パーセントになったとする。適正益利回り３パーセントは、PERにすれば３３倍となる。
　現在のPERは１６倍であり、理論的には株価は２倍になってもおかしくない。
　４万円　×　２　＝　８万円であり、四捨五入すれば１０万円、なんの不思議もないのだ。
　
３　日経平均１０万円の根拠　２　（３月６日日経　マネックスグループ　グローバル・アンバサダー　ｲｪｽﾊﾟｰ ｺｰﾙ氏インタビューより）
　一　１９９５　～　２０２２年までの間、トピックス構成銘柄の１株利益は１１倍、一方米国SP５００のそれは６倍となった。
　しかしこの間、株価は日本が１．３倍になったのに対し、米国は８．４倍だ。
　二　米国運用会社GMO社の計算による株式総リターンの指標によると、過去１０年間の累積リターンは日本が１３パーセント、米国が４パーセントである。
　三　以上、日本株が割安評価、米国株が割高評価されていることが、数値上でも判る。　
 
４　イイネでNSA！
　コール氏以外でも、多くの外国人投資家、アナリストが日本株をポジティブに評価している。
　一方でわが国においては、「日本株は大暴落する」などという寝言を、しかも現役大学教授や元国会議員がネット上とはいえ言っているのだから、ホントお笑いである。
　この際、世界を知らないアホは無視し、賢明なる国民、投資家は前に進むのみだ。
 
　一　iDeCo＆NISAという国の制度を使い、人類・資本主義の進歩・成長を買うインデックスファンドを、ネット証券を始めとする、手数料稼ぎの対面社員がいない金融機関で運用する。　
 
　二　NSA
　買うべきインデックスファンドは、N（日経２２５）、S（SP５００）、A（Ａｌｌ　Ｃｏｕｎｔｒｙ　Ｗｏｒｌｄ　Ｉｎｄｅｘ）、この三つで十分だ。