2024/4/9

正しく学び、正しく増やそう！
　先日、東京地裁において、「出資金返還請求訴訟」の弁論を傍聴した。
 
１　事案概要
　一　投資会社である合同会社A社が出資者を募集した。
　二　A社のセールスマンB氏から勧誘を受けたC氏は、出資した。
　三　当初は順調に配当を得ていたが、数年前滞り、今全く元本は戻ってこない。
　四　C氏は元本返還を求め、B氏を提訴した。
　ということだが、本来B氏ではなく、A社やその社長を相手に提訴すべきだと思うが、どうなのだろう。
　ちなみにB氏はセールスマン（従業員）であると同時に、自らも出資者であり、同様にお金が返ってこない、つまり被害者でもあるのだ。
 
２　まともな金融機関を利用しよう
　一　弁論によればA社は、FX投資で収益を得ており、そのリターンは過去年平均３０パーセントであるとのこと。
　二　出資金の８割は別勘定で安全に管理しいているとのこと。
　三　ということはですよ、２０パーセントの資金で１３０パーセントのリターンを得てきたとのこと。いやいや、そんなオイシイ話し、世間にあるはずないっしょ（笑）。
 
　聞いたこともない、しかも情報開示義務の低い（つまり、うさんくさい）会社に投資するなど、正気の沙汰ではないね。
　貯蓄はもちろん、投資の世界においても誰もが知ってる、かつ上場している金融機関を利用すべし、これ小学生レベルの常識だ。ただし、
 
３　金融機関の勧める商品は全て✕
　一　金融機関を通じて投資すべきだが、
　二　金融機関社員の推奨する商品を買ってはいけない。何故ならば、
　三　彼らの勧める商品は、手数料が高くパフォーマンスの悪いアクティブファンド及びそれに準ずる商品だからだ。
　社員　＝　高い手数料で儲かる　⇔　客　＝高い手数料取られ、ろくに値上がりもせず（中には上がるものもあるが）、大損する、これが真実の姿なのだ。
　金融機関は以下述べるような優良な金融商品は絶対に勧めない、１００パーセント確実にだ。
　理由は簡単っで、手数料が低くて儲からないからだ。　
 
４　イイネでNSA
　一　賢い投資家のやるべきことは簡単だ。
　iDeCoやNISAを利用し、インデックスファンドを買う。そのためには、以下述べるような優良な商品をそろえているネット証券に口座を解説する。
　二　買うべきインデックスファンドは、日経２２５、SP５００、MSCI全世界の三つだ。
　三　あとは、毎月毎月積み立てて、仕事や趣味に専念する。
　５年後、１０年後には元本の２倍・３倍になります、９９パーセントの確率で。