2024/6/15

日本経済に死角なし、日本株に投資すべし！２
 　６月１４日の金融政策決定会合後の、日銀植田総裁会見記事より、ポイントについて記す。
 
１　決定事項
　一　無担保コール翌日物金利（かつて、公定歩合と呼んでいた、我が国における公定金利）を、０～０．１パーセントで推移するよう、全員一致で決定した。
　二　長期国債の買い入れについては、減額してゆく方針を賛成多数で決定した。
 
　解説：前回会合におけるマイナス金利の終了に続く、ゼロ金利解消の方向だが、どのみち０．１パーセントだから大した変わりはない。それよりも、買い入れの減額については、その効果を注視すべきだ。
 
２　経済の見通し
　一　景気はゆるやかに回復していると判断した。
　二　賃金と物価の好循環が強まり、中長期的な予想物価上昇率が高まってゆくと予想される。
 
３　国債減額の規模・ペース
　一　次回会合で、１～２年の具体的な減額計画を決定する。
　二　国債買い入れに伴う金融緩和効果は、引き続き相応に作用するとみている。
　三　長期的に望ましいい水準（マイルドインフレ）に、１～２年で到達できるとは思っていない。
しかし、ある程度の予見可能性を担保するため、１～２年のスケジュールを大まかに示すこととした。
 
４　次期利上げ
　基調的な物価上昇率が２パーセントに向けて上昇してえゆけば、金利を引き上げたり、金融緩和度合を調整してゆく。
 
５　為替
　為替の動向や影響について、しっかりと点検し、適切に対応してゆく。
 
 解説」為替政策は、我が国において中央銀行の仕事ではなく、財務省の仕事である。この程度の基礎知識もないアホが記者会見に紛れ込んでるんだから、植田総裁も苦労するわ（笑）
 
６　国債減額の目的
　金融市場における自由な価格形成を促進してゆくことであり、いわゆる量的引き締めではない。
 
７　個人消費の見通し
　賃金が緩やかに増加してゆくと考えており、消費者物価は落ち着いてきている。
　実質所得の伸び率の低下がだんだん止まっていって、消費が強めの動きに転じてゆくという基本的な見方について、今のところ維持している。
 
結論
　金融緩和の大道は、当面（１～２年）続く。
　金利は大幅に上がらないし、徐々に景気も回復する。
　日本の未来には何の死角もいない、これからもどんどん日本株を買うべし。