2024/12/28

対面金融機関は、貴方の敵なり！
　ファイナンシャルプランナーとして、日々お客様の富を増やすことを目指している。
　しかし、今我が国の現実は、少なからぬ国民が富を増やす〇どころか、減らし△、さらには資産の全額を失う✕という事態が起きている。
　その最大の元凶は、銀行・証券等の対面金融機関である。
 
１　金融裁判
　１２月某日、金融裁判を傍聴した。
　一　原告：８０歳台の退職者。社員持ち株会に入っていた関係で、退職時、持ち株会の受託証券会社に口座を開いた。
 
　二　６０歳以降の１０年間は、証券会社の勧めで投資信託＆中国ファンド等を運用していた。
 
　三　７０歳以降、仕組債の運用をもちかけられ全資産を８本の仕組債にした。
 
　四　仕組債価格は下落し、結果、資産の大半を失った。
 
　五　購入の際、元本割れ等のリスクの説明が不足だッたとして、損害賠償請求の裁判を起こした。
 
２　仕組債
 
　当欄で何度も述べたが、地上最悪のゴミ商品であり、個人は絶対に手を出してはならないものだ。
 
３　対面金融機関社員の９割はワルだ！
 
　一　今回の傍聴で初めて知ったが、仕組債にかかる販売会社の取り分はなんと１０パーセント！つまり、１０００万円の商品を売ったら１００万円が販売会社に入るのだ。
 
　二　ということは、最低でも２０パーセントは客が支払うこととなる。
 
　三　それに加え、価格が一定以上下落すると強制償還になるなどのルールがあり、結果原告はほぼ全額の資産を失った。
 
　このようなゴミ商品を、船橋支店長（しかもコイツ、今子会社の常務だってよ）以下の幹部社員が平気な顔して売りつける、これが対面金融機関の実態だ。
 
４　ワルにだまされず、賢人に学ぼう
 
　一　この裁判がどうなるかは判らないが、現時点で判明していることがある。
　　①　ゴミ商品であっても一応合法である。
　　②　リスクに関する説明文書は交付している。
　　③　リスクに関する口頭説明についてもしている。
 
　二　以上、法的には販売会社側には落ち度はない。したがって１００パーセント会社が勝つかというと、必ずしもそうではない。
 
　三　金融裁判にかかる過去の判例からすると、１００パーセント合法であっても会社が負けるケースもあり、最後は裁判官次第ということとなる。
 
　いずれにせよ、当欄をお読みの賢明なる投資家の方は、対面金融機関という、地上のワルは絶対に相手をしないことだ。
 
　※　ちなみに、この証券会社とは、業界第二位のD証券のことだ。この会社、社長以下全社員が馬鹿の一つ覚えでスーツ襟元にSDGSバッチを付けている。「「私たちD証券は、地球や人類の持続的発展に努力しています」(笑)といううわけだ。
　SDGSの１７の目標のなかに、「貧困を無くす」というものがある。エラソーにバッチを付けて、老人を貧困に追いやり、自分たちは膨大なあぶく銭を手に入れているというわけだから、確かに自社社員の貧困は減るだろう。
　いずれにしても、業界トップの殺人未遂N証券といい、合法的詐欺のD証券といい、とことんクズの集まりというほかないわけで、賢明なる人類は絶対に利用してはならばい。
 
５　イイネでNSA、これで十分
　
　イデコを使い、インデックスファンドを、ネット金融で買う。
　銘柄は、日本、米国、世界のインデックスファンド、これで十分だ。